Service
事業内容
補償コンサルタント業務
補償とは
補償（ほしょう）とは、ものごとの欠けている部分を補い、修正する意味を指しますが、ここでの「補償」とは、違法行為でない適法行為や天災などによって他の人に与えた損害などを金銭などで補い償うことを意味し、「損失補償」と言います。
補償コンサルタントとは
公共事業を施行するにあたり、土地を取得したり建物等を移転したりする必要が生じた場合、国、地方公共団体等の公共事業の施行者は土地所有者や建物所有者等に対して「正当な補償」（憲法第29条第3項）を行います。このような場合に生ずる損失の補償やそれらに関連する業務を、国・地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者を補償コンサルタントといいます。
補償コンサルタント業務については、補償コンサルタント登録規程によって以下の8つの部門に分かれています。
土地調査部門
土地評価部門
物件部門
事業損失部門
機械工作物部門
営業補償、
特殊補償部門
補償関連部門
総合補償部門
補償業務管理士とは
補償業務管理士とは、「優秀な人材の育成」、「若い職員の士気の高揚」、「登録部門の底辺の拡充」等の要請を背景に平成3年に制定された社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する民間資格です。登録規程と同様に8部門に分かれています。
家屋調査業務
公共事業や民間の工事にかかわらず、建築工事・解体工事、護岸工事、上下水道工事など様々な工事による影響で近隣に損失を招くことがあります（一般に事業損失＝事損、工事損失＝工損と言います）。
例えば、工事による地盤変動に伴う建物の沈下、工事の振動による門扉や塀などの亀裂や倒壊、建物の内外装への亀裂、建具の開閉不良。また掘削工事による井戸の水質汚濁、水枯渇などの損害を被ることが考えられます。近年では建物や高架橋などによる太陽光発電施設への影響（日照阻害）などもあります。
工事業者はこのような損害を与えないよう細心の注意を払って施工を行いますが、工事は実際何が起こるか分かりません。もし損害を与えた場合、その損傷が本当に工事による影響なのか、従前からあったものなのか家屋調査を行っていなければその因果関係の判断がつきません。またその様な損害が社会通念上受忍の範囲を超えた場合、損害賠償しなければなりませんが、家屋調査を行っていなければ資料が無いので損害の範囲を特定できません。
そこで、第三者として地権者と工事業者の間に立ち、工事前に家屋の状態を把握する家屋調査＝「事前調査」を行うことは保険として必要であると考えます。また当社では、工事後の家屋等の状態を調査する「事後調査」、損害があった場合の復旧費を積算する「復旧積算」、復旧費をもって交渉を行う「補償説明・補償交渉」も行っております。
事前調査
事後調査
復旧積算
補償交渉
アスベスト診断業務
石綿（アスベスト、せきめん、いしわた）とは、天然の繊維状けい酸塩鉱物です。語源は、ギリシャ語でasbestos（永久不滅）を意味します。アスベストは単体で高抗張力、不燃性、耐熱性、耐薬品性、絶縁性、耐久性、耐腐食性、親和性など多くの性能を持つ有用な工業材料として多くの建材に大量に使用されました。
しかし、飛散したアスベストの粉塵ばく露によって石綿肺や肺がん、中皮腫などの疾患の関連性が示唆されております。
一般的にアスベストと言えば、鉄骨等に不燃材として吹き付けてあるものを想像しがちですが、建材として使われたアスベストの7割は屋根材であるスレートに使われました。また、石膏ボードやビニールタイル、窯業系サイディングなどにも使われ、最終的に使用禁止となる平成16年までの建物にはその使用の可能性があります。
過去50年に輸入・生産された石綿のうち約8割が建築材料として使用され、その9割が石綿含有成形板等に使用されたと推定されています。今後アスベスト含有建材を使用した建物は令和10年頃をピークに年々増加していくと言われています。
つまり一般家屋にもアスベスト含有建材が使用されており、今後自宅を解体する際にはその撤去を考えねばなりません。決して人ごとではなにのです。
当社では既存建物のアスベストの管理や改修方法、解体前の第一次スクリーニング（事前調査）、第二次スクリーニング（現場調査）をお手伝いします。