FAQ
移転補償 Q&A
移転補償 Q＆A
下記は基本的な一例です。異なることもあるので、詳細は担当の起業者にお尋ねください。
Q1
家屋調査って何をするの？
事業用地（取得する土地）に建物や塀等の工作物及び立竹木があれば補償の対象となります。そこでどのような建物や工作物、立竹木があるのか全て調査を行います。
建物については間取りを調べ、構造、仕上、設備など推定再建築費を算出するための調査を行います。工作物（塀や物置、カーポートなど）は形状寸法、材質、数量の調査を行います。立竹木は全数調査を行い、樹種、数量、幹周、樹高、管理状況などの調査を行います。なお全てにおいて確認資料として写真撮影を行います。
Q2
家屋調査は費用がかかるの？時間はどの位？
費用は、起業者が負担します。費用は頂きません。調査時間は、一般的な家屋・敷地であれば1日程度です。ただし、建物棟数や庭の広さによっては数日掛かることもあります。
Q3
調査時に何かすることがあるの？用意するものは？
調査は立会いをお願いしておりますが、調査中は作業員に張り付く必要はありません。ただし、調査終了後に建物の増築有無の確認、塀等の所有物の確認、また設置年月日の確認など聞き取り調査の時間をいただきます。
調査時に必要となるのは、建物の建築図面、固定資産の納付書、浄化槽があれば清掃記録、自家用車があれば車検証などがあります。特に建築図面は不可視部分の調査に役に立ちますので、ご用意いただけたら助かります。
Q4
調査で見られたくない部屋があるのですが…
プライベートな問題や、ご病気の方など調査員に立ち入って欲しくない部屋等あれば事前にご相談ください。ただし、調査を行わなかった場合は内部の仕上や設備について把握出来ませんので、場合によっては補償対象外となることもご留意ください。
Q5
営業しているのですが…
Q6
補償項目はどんなものがありますか？
建物、工作物（塀や物置のほか、営業用の機械などを含む）、立竹木の移転料のほか、引っ越し代に相当する動産の補償、建物の設計監理料や登記料といった移転に要する雑費の補償、営業を行っている場合は営業補償などがあります。また移転方法によっては仮住居補償などもあります。
Q7
建物の移転方法はどういうものがありますか？
建物の移転工法は、重要文化財などに採用する復元工法、事業に支障となる一部の増改築を行う改造工法、建物をそのままの状態で基礎から上を移動する曳家工法、完全に解体し建て直す再築工法があります。また残地（取得されたあとに残った土地）に移転を行うのを構内移転、残地が狭小のため違う土地に移転することを構外移転と言います。
Q8
建物移転は工事業者が行うの？
補償は金銭をもって行います。そのため解体業者や建築業者はご自分で探して頂くことになります。また、起業者が認定した移転工法と同じ工法を採用する必要はありません。例えば、起業者は再築工法を採用したが、解体してアパートに引越して残金を所得とする。逆に起業者は改造工法を採用したが、自己資金を追加して建て直すなど。あくまで事業用地の取得が目的であるため、実際の移転方法は問いません。
Q9
建築費用は満額出るの？
再築工法で支払われる建物補償額は、現在の建物と同じ間取り、構造、材質で建て直したと想定した推定再建築費を算出し、その金額に建物の経過年数や管理状況等によって減耗を行います。そこに解体費と廃材処分費等を加算したものが建物補償額となります。よって、これからどの様な建物を建てるのかは考慮されません。
Q10
営業補償はどのようなものがありますか？
移転に際し休業が発生する場合などの収益減の補償、移転による得意先喪失の補償、休業期間中であっても発生する固定的経費の補償、人件費の補償、移転広告費などがあります。営業補償は業種、営業形態、経営状態などにより補償方法や範囲が異なるので一般的なものとお考えください。
Q11
どんな人が調査するの？ちゃんと調査してもらえるの？
当社では補償業務管理士や、1級・2級建築士などそれに準じた調査員が伺います。中立・公平な立場で調査を行います。
Q12
調査終了後の資料はもらえるの？
調査は、工事業者及び起業者の発注により行っており、発注者へ納品することになっております。そのため地権者への提出は行っておりません。