FAQ

家屋調査 Q&A

家屋調査 Q&A

地権者の皆様へ

Q1

家屋調査って何をするの?

工事の影響で家屋に損害が発生した場合に、それが工事に起因しているのか判断するための資料として、トラブル回避のために工事前の家屋の状況(亀裂・損傷、傾斜、レベル)を調べます。作業員がお邪魔して、間取り、仕上げの種類、現在の損傷状況、傾斜、建物のレベルを調べ、写真撮影を行います。

Q2

家屋調査は費用がかかるの?時間はどの位?

費用は、工事の起業者(公共事業の場合は、工事の発注者である役所。民間の場合工事会社)が負担します。費用は頂きません。調査時間は、普通の一般的な家屋・敷地であれば半日程度です。詳細は事前に連絡してお尋ねください。

Q3

調査時に何かすることがあるの?

調査は立会いをお願いしておりますが、作業員に張り付いて欲しいという意味ではありません。調査の目的は現況の損傷等の把握ですので、扉の開閉状態、床のきしみ、不可視箇所の損傷などについて、所有者様へ聞き取り調査を行います。

Q4

調査で見られたくない部屋があるのですが…

プライベートな問題や、ご病気の方など調査員に立ち入って欲しくない部屋等あれば事前にご相談下さい。ただし、事前調査を行わなかった場合は工事前の状況が分からないため、工事中に損傷が発生しても、工事に起因した損傷か判断つきにくいので、場合によっては補償対象外となることもご留意ください。また、タイルやモルタル仕上げの部屋は損傷が出やすいので調査をおすすめします。

Q5

工事中の騒音、振動がひどいのですが…

あまりにも工事の騒音や振動がひどい場合、工事会社や発注者である起業者へ連絡してください。

Q6

工事が静かで損傷は無いのですが、事後調査をしなければならないの?

いいえ。工事の影響も無く、損傷等が無いことが明らかであれば事後調査を断って頂いて構いません。ただし、その後工事の影響と思われる損傷を発見した場合、事業損失として対応させて頂くのは、「工事完了の日から1年を経過する日までに損害の申し出がなされた場合」と定められているのでご注意ください。

Q7

工事中に損害が発生した場合、すぐに直してもらえますか?

損害について工事業者、起業者等へご報告ください。損傷の程度、状況を確認し、緊急性を要すると判断した場合、修繕等を行います。ただし損傷が軽微である場合などは、工事終了後に事後調査を行い、補償金として対応させて頂きます。

Q8

工事終了後、事後調査はいつごろ行うの?

工事の内容によって時期が異なります。建物の建築や解体工事などは工事完了後すぐに事後調査を行うことは可能ですが、掘削が深い場合や造成工事など地盤が落ち着くまで時間を要するような工事であった場合は、数ヶ月の期間を空けることもあります。詳細は、工事業者や起業者に確認してください。

Q9

復旧は工事業者が直してくれるの?

復旧については、金銭渡しきりの補償が原則です。ただし、補償代行として原因者側が復旧工事を行うこともあります。また、緊急性のある損傷が生じたときは、応急的に原因者で修理します。

Q10

復旧費ってどうやって積算するの?

復旧積算については積算する業者による差異が出ないように、国土交通省が定めた「公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領」によって行います。さらに積算方法は、どの調査会社が行っても、どの起業者(国、県、市町村、組合等)が発注しても同一の補償額となるように運用されております。

Q11

どんな人が調査するの?ちゃんと調査してもらえるの?

当社では、事業損失部門を有する補償業務管理士や、1級・2級建築士などそれに準じた調査員が伺います。中立・公平な立場で家屋調査を行います。

Q12

調査終了後の資料はもらえるの?

調査は、工事業者及び起業者の発注により行っており、発注者へ納品することになっております。そのため当社からはお渡しできません。

家屋調査 Q&A

工事業者の皆様へ

Q1

事前調査って必要なの?

工事は何が起こるか分かりません。無用なトラブル回避、無駄な出費を抑えるためにも、事前調査は保険として考えて下さい。特に地盤が悪い、掘削が多い(深い)、振動・騒音のでる工法を採用する場合などはご注意ください。

Q2

事前調査の範囲って?

工事の種類、地盤の状況によって変わってきます。一般的には工事箇所より30m圏内の家屋を対象としております。詳細はお尋ねください。

Q3

家屋事前調査の見積が欲しい

木造か非木造か、戸建てか集合住宅か、また工事の内容、調査の内容によって金額が変わります。現地確認もしますので、気軽にご相談ください。

Q4

成果品は電子データですか?

どちらでも可能です。工損調査は、損傷の有無を写真撮影し、それを工事前後で対比することで行います。そのため写真を加工出来ない仕様が求められますので、改ざん防止メディアを使用した撮影が義務づけられております。よって電子データで納品する場合は、改ざん防止メディアを使用します。

Q5

成果品の作成期間は?

調査件数等によって変わってきます。1棟のみと仮定すれば、調査後30日程度で納品いたします。