弊社は平成2年の設立以来、公共事業の施行に伴う用地取得に関連する補償コンサルタント業を中心に家屋調査・測量、環境調査といった業務を行ってまいりました。

　公共事業で土地（＝用地）が必要になった場合、土地を買収し、建物があれば移転する必要が生じますが、その権利者は「正当な補償」を受ける権利が憲法で保障されています。それら補償に関する業務について、公共事業等の起業者から請け負う者を補償コンサルタントといいます。

　補償コンサルタントの業務は用地測量、建物や立木などの敷地調査、補償金額の算定、補償説明と補償交渉など多岐にわたりマニュアル通りにはいきません。そこには補償基準だけではなく、様々な法や理論、制度といった幅広い知識と見識、また専門技術を必要とするプロフェッショナルな仕事が存在します。

　我々はその「正当な補償」を行う仕事に企業の社会性、社会的責任を強く認識し、専門家としての資質の向上に努め、社業の発展を通じて地域社会に貢献できるよう努力していく所存であります。