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今回は補償からちょっと離れますが、非課税と不課税の違いについてです。

 

 

 

「不課税」

 

前回も書きましたが補償金は不課税です。国税庁のHPには、以下の様に説明されています。

消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。 これに当たらない取引には消費税はかかりません。これを一般的に不課税取引といいます。 例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当などがこれに当たります。

 

 

「非課税」

 

非課税には、①税の性格から課税対象とするこになじまないものと、②社会政策的な配慮に基づくものの二つに分類されます。

 

①としては、土地の譲渡、社債・株式の譲渡、利子・保証料・保険料など、郵便切手・印紙などの譲渡、商品券の譲渡、住民票等の行政手数料、国際郵便為替などがあります。

 

②としては、社会保険医療、社会福祉事業など、お産・埋葬・火葬料など、身体障害者方品の譲渡・貸し付け、一定の学校の授業料や入学費など、教科書の譲渡、住宅の貸し付けなどがあります。

2014/03/28

今回は、「消費税等の税額の補償」 と 「消費税相当額の補償」について。

 

一見すると同じような感じで見過ごしてしまうかもしれませんが、全く意味が違います。

 

「消費税等の税額の補償」

 

こちらは補償契約するにあたり、起業者が最終消費者にあたるため消費税を補償する(=支払う)という意味です。イメージとしては、買い物をしたときに消費税を払うのと同じです。

 

例えば、土地やその他の権利(漁業権、鉱業権、採掘権、温泉利用権)の消滅代金。また建物、工作物等の取得代金。土地、建物の使用料などがあたります。

 

 

 

「消費税相当額の補償」

 

上記に対し消費税相当額とは、補償を受ける地権者が、補償額をもって建物等を購入した際に必要となる消費税相当額についてあらかじめ補償金として支払うという意味です。つまり地権者が最終消費者となるため相当額の補償になるのです。

 

上記と違い、補償金自体は不課税ですので取引自体に消費税は掛かりません。

 

不課税と非課税の違いは次回に。

2014/03/19