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月極駐車場等の貸し駐車場の全部又は一部が支障となった場合について、同駐車場の経営者及び利用者は補償を受けることができるか。

 

 

用地買収等で月極駐車場の一部が取られた場合などは、感情論的には営業補償を受けられる気がします。

 

しかし結論は、補償を受けられません。

 

これは経営者は支障となった土地で得た土地代金をもって、代替の土地を購入して再び貸し駐車場とするか、あるいは土地代金を別途資金運用することによって収益を得ればよいと考えに基づきます。

 

また利用者についても、別の貸し駐車場に借り換えればよいと考えます。

 

個人的な感情論から言えば、土地代金が少ない場合などは資金運用できるのかという疑問も湧きますが、大成出版社「自動車の保管場所の補償Q&A」ではこのように記載されております。

2013/12/24

区分所有建物とは、分譲マンションのように1棟の建物が構造上に区分された居室がそれぞれ所有権の対象となった建物を言います。

 

そこで区分所有建物が移転の対象となった場合には、建物の除去や再建について区分所有者全員の合意があることが移転の前提となります。そのため多数が所有する中高層建物については、全員の合意を得る事は著しく困難となります。

 

一方、区分所有権(共有部分の共有持ち分を含む)は、区分所有者はこれを自由に処分する事が出来るため、起業者は区分所有者から取得することにより、単独の所有者となることが可能である。なおこの場合は、土地の共有部分を併せ取得することになります。

 

 

 

2013/12/13

今回は自己所有地が事業用地となった場合などにおいて、 仮に庭木がある場合はどのような補償がされるのかを簡単に説明したいと思います。

 

 

補償では立竹木 (りゅうちくぼく) といいますが、その種類も様々です。庭木はもちろんのこと、生垣等の効用樹、農家の収穫樹、山林等の用材林や薪炭林、竹林や山々の樹木などがあります。

 

では庭木はどのように補償されるかというと、原則論から言うと移植補償となります。仮に庭の一部が支障となった場合などは、この機会に庭を整理することになると思いますが、その際は

 

「 この木は綺麗だから残して、こっちの木は伐採しよう! とか この木は記念樹だから残そう !」

 

などを考えて庭を計画する事になると思いますが、補償の場合はあくまで財産権の補償でありますから、地権者の主観や希望が必ずしも反映されるとは限りません。

 

そこで単純ではありますが、事業用地にある木を 「移植補償」 することが立竹木の補償になります。

 

※ただし、伐採補償額(樹価を含む)に廃材運搬費と廃材処分費を加えた額の方が経済的であった場合は、伐採補償となります。

2013/12/02