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「補償金=損失の補填」 つまり被補償者にとっては何かしらの損失が発生することで補償を行うわけです。

 

一昔前とは違い、権利者意識の向上から補償のあり方について疑問を持つ方も多くなりました。すると当然ながら裁判沙汰になることもあります。※決して多いわけではありませんが・・・念のため。

 

工損の事前調査や事後調査で裁判までいかない為に重要な事があります。

 

よくある話としては、工事の影響範囲を少なくみてしまい事前調査を行わなかった場合です。工事の振動による損傷、地下水が汲み上げられた事による水枯渇などが発生したときに、果たしてそれが工事の影響によるものなのかそこが争点となります。

 

当 社も、事前調査を行っていない権利者から工事の影響による苦情が寄せられ、その後起業者から依頼され事後調査を行った事を何度も経験しております。その時 は本当に調査に気を遣います。損害の程度とその場所、また工事面とその工事内容を考慮し、本当に工事の影響なのかを判断することになります。経年劣化では ないのか、工事よる損失なのか、重要なポイントです。

 

そこで、裁判にならないためにも事前調査の調査範囲を決めるときは慎重になるべきです。工事内容や掘削範囲、地盤の強度も考慮して決めるべきです。転ばぬ先の杖とも申します。皆様もよくご検討下さい。

2013/11/12

工損調査(事業損失)でありますが、当社の「つくば支店」・「取手営業所」では工損調査(事前調査・事後調査)を主として業務を行っております。

 

お客様も、市町村から組合、民間業者と様々です。民間業者の方々も気軽に見積請求して下さい。また、質問等でも構いません。

 

話が逸れてしまいましたが、工損調査の原因となる事業は建物の建築・解体工事に伴うものから、護岸工事、トンネル工事、橋梁工事と様々ですが、一番多いのは下水道工事となります。

 

下水道整備は宅地部分にて行われる事が多く、家屋に近接するため工事の影響も出やすい事もあります。また茨城県は、東京都に比べ上下水道の普及がまだまだ低いです。そこで必然的に、茨城の工損調査は下水道工事が多くなるのです。

2013/11/05