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今回の事例は前回紹介したものになります。

 

「撤去命令を無視した違反工作物に対し移転料の補償を否認することは許されないとした事例」

昭和59年5月26日 岡山県収用委員会裁決

 

 

この事例は、都市計画法に基づく事業認可後に建設された違反工作物(倉庫)についてです。起業者の申し立ては、撤去命令を再三無視した不法工作物に対し補償をすることは不法行為を正当化するものであり、容認出来ないとしたものです。

 

 

裁決は、収用法代77条 「収用する土地に物件があるときは、その物件の移転料を補償して、これを移転させなければならない」と規定されており、移転の補償を受ける者は、法8条3項に規定する「その土地にある物件に関して所有権その他の権利を有する者」である。

 

 

従って、公用制限に違反して建築された工作物についても、所有権その他の財産権の成立を認め得るものである限り、法第77条本文に規定する移転料の補償を否認することは許されない。

 

以上の様に違反工作物であっても、違反である事と補償を受ける事とは別であることが分かる事例です。

 

 

最後に、TOKYOオリンピック決定おめでとうございます。暗いニュースが多い中、日本国中で盛り上がって団結できる素晴らしい機会だと思います。あと7年の間に、更なるインフラ整備も必要となるでしょう。微力ながら当社としても協力出来たら幸せだなと思います。

2013/09/25