産業用マルチローター

航空法について

ドローンは様々な分野で技術開発が急速に進み、遠隔操作や自動操縦により飛行出来るようになり、色々なビジネスや趣味を目的とした利用者が急増してきました。

しかし、平成27年4月に首相官邸屋上でドローンが発見されたことを契機に「小型無人機の安全な運行を確保のために緊急に導入すべきルール」を整備する気運が高まってきました。 これを受けて、平成27年度の通常国会において、航空法の一部改正案が提出され、9月4日に成立、12月10日に施行されました。

これにより対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」であり、いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

無人航空機に係る航空法改正について

今回の法改正において導入される無人航空機の飛行ルールは、大きく分けて下記の二つに大別されます。

無人航空機の飛行の許可が必要となる空域
無人航空機の飛行の方法
次の空域で無人航空機を飛行させる場合は、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。
  • ・空港周辺(進入表面等)の上空の空域
  • ・地表又は水面から150m以上の空域
  • ・人又は家屋の密集している地域の上空※

※人口集中地区は、5年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域です。総務省統計局ホームページか、国土地理院のホームページにおいて確認出来ます。

総務省統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/data/chiri/1-3.htm
国土地理院ホームページ http://maps.gsi.go.jp/#8/35.563512/140.339355/&base=std&ls=std%7Cdid2010&blend=0&disp=11&lcd=kokuarea&vs=c1j0l0u0t0z0r0f0&d=l
無人航空機の飛行の許可が必要となる空域

出典:国土交通省ホームページ (http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html)

飛行の方法

上記の飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、次のルールによらなければなりません。このルールによらずに飛行させる場合には、あらかじめ地方航空局長の承認を得る必要があります。

  • ・日中(日出から日没まで)に飛行させること
  • ・目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
  • ・人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
  • ・祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
  • ・爆発物など危険物を輸送しないこと
  • ・無人航空機から物を投下しないこと
無人航空機の飛行の許可が必要となる空域

出典:国土交通省ホームページ (http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html)

※農薬等の空中散布は物件投下として扱われます。散布するものが水であっても物件投下に該当します。また農薬そのものが危険物の対象となるため必ず抵触することになります。

弊社が販売する産業用マルチコプターは、重量が200g以上あるため無人航空機として扱われ、農薬等散布にあたっては下記の様な飛行が想定されることから、あらかじめ国土交通大臣の許可及び承認を受ける必要があります。

  • ・散布地域が「人口集中地区」に該当する場合があること
  • ・日の出前に飛行する可能性があること(日の出前は風が少ないため)
  • ・人又は物件との間に30m以上の距離を保つことができない場合があること
  • ・農薬、肥料は航空法上危険物とされていること
  • ・農薬、水、肥料等を散布することは、物件投下に該当すること

国土交通大臣の許可・承認を得るには、原則として無人航空機を飛行させる者(農薬散布の場合は防除実施者)が申請することになっています。
しかし、弊社が販売する認定ドローンの場合

  • ・農林水産航空協会長の性能確認(機体の認証)を受け、
  • ・操縦するオペレーターも同協会長の操作技能認定を受け、
  • ・機体を協会に登録し、シーズン前に定期点検を受け、
  • ・散布飛行を農林水産省や農林水産航空協会が定めるルールに従って行われる

ことから、個々が申請する代わりに農林水産航空協会長が一括して代行申請できるようになり、作成資料も大幅に簡素化されています。

無人航空機の飛行の許可が必要となる空域
無人航空機に係る航空法改正について

航空法の改正によりドローンによる農薬散布の場合は、国土交通大臣の事前許可・承認が必要となりました。これを受け農水省では、これまでの指針を廃止し平成27年12月「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針※」を制定しました。

この指針により、農薬散布には

・無人航空機及び散布性能の認証試験が行われた登録機体を使用(弊社販売機体:TSV-AQ1、TSV-AH1共に登録済)し、定期検査を受けること。
・無人航空機を飛行させる者は、一般社団法人農林水産航空協会(以下、農水協)から安全かつ適正な空中散布等が実施できる技術や知識を有する旨のオペレーター認定を受けること(※購入後、弊社主催の講習で認定します

が必要になります。

ただしこの「指針」については「法律」でないため、違反時の「罰則」は規定されておりません(※航空法の違反については罰則があります)。現在、ウェブ上では農水協の認定登録を受けていないドローンも販売されているようですが、当然ながら同指針を充足できるものではありません(指針では許可していない農薬散布での「自動航行」や、「オートリターン」機能などを有している機体が見受けられます)。
 また上記認定を受けていないドローンや、オペレーター認定を所持していない人の個人申請については、国土交通省は許可しない方向で運用を行っております。

ドローンを巡る情勢や技術は日進月歩であり、法整備が実態に追いついてないことは否めません。しかし各自治体においても同指針の遵守を求める(※)ように変わりつつあり、今後の運用やドローン事故などによって更なる法律化や罰則の制定など、法整備が強化される事が考えられます。農薬散布用ドローンには確かな機能が求められ、かつ安全性も必要となります。安い買物ではないので、きちんと認定を受けたドローンをお勧めいたします。

※お住まいの県、各市町村のホームページをご覧になるか、各自治体へ直接お問い合わせください。

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