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曳家工法における耐震改修の要否について

 

建築基準法上「移転」とは、同一敷地内で解体することなく移転するこという。つまり「曳家工法」は建築基準法上の「移転」にあたり、一部の例外を除き、原則として確認申請が必要となります。

 

 

では、確認申請時に「既存不適格建築物」であった場合、どうなるのか考えます。

 

 

現在、建築基準法第3条第3項第3号及び4号では、増築、改築、大規模の修繕または大規模の模様替えを対象としており、「移転」については既存不適格建築物の現行法への適合は対象とされておりません。

 

 

このため、既存建築物またはその敷地で、移転前から耐震基準等の構造耐力関係規定に適合していなかった部分(既存不適格な部分)については、移転後も耐震改修等の工事を行う必要はありません。つまり引き続き既存不適格建築物として扱われます。

 

 

ただし、耐震基準に適合しない既存不適格建築物を曳家工法により構内移転(※同一敷地内)する場合の法令への適合義務の存否については、特定行政庁の判断により、耐震改修を求める運用が行われる場合があるので確認が必要です。

 

 

また、これら既存不適格の制限緩和の特例(法第87条の7)は、建築基準法の技術的基準に適合していない違反建築物は対象としていないため、

 

「既存不適格調書」により、申請対象となる建築物が、違反建築物でなく、法令の改正によって基準に適合しなくなった既存不適格建築物であることを示す必要があります。

 

よって完了検査を受けていない建築物は特に注意が必要です。

2014/08/15