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今回は補償からちょっと離れますが、非課税と不課税の違いについてです。

 

 

 

「不課税」

 

前回も書きましたが補償金は不課税です。国税庁のHPには、以下の様に説明されています。

消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。 これに当たらない取引には消費税はかかりません。これを一般的に不課税取引といいます。 例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当などがこれに当たります。

 

 

「非課税」

 

非課税には、①税の性格から課税対象とするこになじまないものと、②社会政策的な配慮に基づくものの二つに分類されます。

 

①としては、土地の譲渡、社債・株式の譲渡、利子・保証料・保険料など、郵便切手・印紙などの譲渡、商品券の譲渡、住民票等の行政手数料、国際郵便為替などがあります。

 

②としては、社会保険医療、社会福祉事業など、お産・埋葬・火葬料など、身体障害者方品の譲渡・貸し付け、一定の学校の授業料や入学費など、教科書の譲渡、住宅の貸し付けなどがあります。

2014/03/28