新着情報

今回は事業損失と営業補償の事例を紹介したいと思います。

 

昭和58年9月30日 大阪高裁 判決 「日本道路公団山崎町損害賠償請求 控訴事件」

 

現在、町道に接した店舗を有し、食堂、釣り堀業を営んでいる控訴人が、店舗の直近で町道を横切る自動車道が設置された事により、町道の一方の通行人から店舗が見えにくくなったこと及び町道が閉塞、付け替えられたことにより顧客の来店が妨げられ、売上げが減少したため、売上利益喪失の損害を被ったとして、損害賠償を求めたものである。

 

判決

 

一般公衆が公道使用により受ける利益は、道路が供用開始により一般交通の用に供された結果の反射的利益であり、当該損害は受忍の範囲内であるとして、請求を棄却した。

2014/01/22